the end of JP-TW long-distance relationship is a new beginning...
page top
引用:http://members.jcom.home.ne.jp/catalinahy/visa.html

帰化は自分が今持っている国籍を喪失し、日本国籍になることです。帰化はもとの国籍を喪失し日本国籍を取るということから、他の申請許可とはだいぶ異なった手続をします。

審査基準は以下の通りですが、日本語能力、日本の法律を遵守できるか、日本の文化習慣になじんでいるかなどが問われます。

審査基準
・引き続き5年以上日本に住んでいる
(日本人の配偶者の場合は、引き続き1年以上日本に在留していて現在も日本に住居を有するか、結婚後3 年以上経過し、日本に1年以上在留していて現在も日本に住居を有する場合も可能。)
・20歳以上で本国法によつて能力を有すること
・素行が善良であること
・自分またば生計を同一にする配偶者や親族の財産・技能によって生活していけること
・国籍を有しないか、日本の国籍を取得したら国籍を失えること
・政治的に日本に危害を加えないこと

手続に必要な書類
・帰化申請書
・親族の概要を記載した書面
・帰化しようとする動機書(本人が自筆のこと。日本語)
・履歴書
・最終卒業証明書(中学・高校・大学)
・在学証明書及び成績証明書
・技能資格を証する書面
・在職証明書
・給与証明書
・国籍を証する証明書
・身分を証明する証明書(結婚証明など)
・外国人登録原票記載事項証明書
・宣誓書
・生計の概要を記載した書面
・収入を証明する書類(源泉徴収書確定申告の写し)
・事業主の場合は、事業に対する許認可証明
・事業主の場合は、事業の概要を記載した書面
・事業主や会社役員の場合は、会社の登記簿原本
・事業主は会社の財務諸表
・納税証明書
・不動産があれば登記簿謄本
・有価証券があれば保有証明書
・健康診断書
・自宅・勤務先付近の地図
・自動車運転免許証
・預貯金の残高証明

上記のような書類が必要と言われますが、個人によって必要書類が異なるので最寄の法務局にお尋ねください。
申請先は最寄の法務局です。手数料はかかりません。


帰化後
帰化は官報に掲載された日から効力が発します。
帰化後はさまざまな必要手続をします。まずは官報掲載日から 1ヶ月以内に市町村役場に帰化の届出をします。
同時に大使館や領事館で、国籍離脱の手続きをし、氏名や本籍地の設定をします。
帰化はかなり面倒な手続をふむこととなりますので、詳細は最寄の法務局に尋ねるか、法律のスペシャリストに相談したほうがよいかもしれません。

詳しい手続きはこちらへ >>> 法務省【帰化許可申請】
page top
引用:http://members.jcom.home.ne.jp/catalinahy/visa.html

永住許可はその名のとおり、ずっと日本に住むことを許可した資格です。
永住許可を受けると他の在留資格と異なり、在留期間の更新や在留資格の変更を行う必要がなくなります。

下記のような審査の基準があります。

・正規の在留資格で引き続き10年以上日本に在留している人
(「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格の場合は3年以上日本に在留しているか、結婚後3年以上経過し、日本に1年以上在留している場合も可能。)
・素行が善良であること
・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
・その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

手続に必要な書類
・永住許可申請書
・外国人配偶者の陳述書
・外国人配偶者の履歴書
・夫婦の親族表
・戸籍謄本
・外国人登録原票記載事項証明書
・在職証明書
・収入を証明する書類(源泉徴収票または納税証明書、自営の場合は確定申告の写し)
・健康保険証のコピー
・身元保証書

手数料は8,000円です。申請処理期間は6ヶ月程度です。
*永住許可申請書は入国管理局にもありますが、法務省HPやこちらの 永住許可申請書 (PDF)からもプリントアウトできます。

*上記のほかにも審査上、参考となる書類提出を求められる場合があります。詳細については、最寄の入国管理局にお問い合わせください。

詳しい手続きはこちらへ >>> 法務省【永住許可申請(1)】
page top
引用:http://members.jcom.home.ne.jp/catalinahy/visa.html

在留期間更新許可申請は、在留資格はそのままで期間を更新する手続のことです。
「日本人の配偶者等」の在留許可は1年及び3年の期間の申請ができます。
手続は、在留期限の2ヶ月前から(*注)申請できます。

*法務省のHPによる提出期間は『在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間を有する者にあたっては在留期間の満了する3か月前から)』

手続に必要な書類
・在留期間更新許可申請書
・戸籍謄本(配偶者の名前の記載があるもの)
・住民票
・在職証明書 (自営業の場合などは無くても可)
・所得証明書(納税証明書又は源泉徴収票、自営業などの場合は確定申告の写し)
・身元保証書 (入国管理局で日本人配偶者が記入または、用紙をもらってきて記入して提出)
・パスポート 

手数料は4,000円です。申請処理期間は2週間~3ヶ月です。
*在留期間更新許可申請書は入国管理局にもありますが、法務省HPやこちらの 在留期間更新許可申請書 (PDF)からもプリントアウトできます。

*上記のほかにも審査上、参考となる書類提出を求められる場合があります。詳細については、最寄の入国管理局にお問い合わせください。

詳しい手続きはこちらへ >>> 法務省【在留期間更新許可申請】
page top
引用:財團法人交流協會 台北事務所網站

2006年 5月 11日作成
2008年 5月 26日更新

以下資料為交流協会帰納整理後作成。本協会在台事務所僅負責(1.(1))「婚姻要件具備証明書」之核發、其他相関手続務請事前洽詢各機関確認為宜。

日本人與台湾人結婚手続説明

1.在日本辧理結婚手続
(1)台湾人須準備戸籍謄本(須附日文翻訳本)2份。

(2)台湾人抵達日本後持戸籍謄本1份及護照前往台北駐日経済文化代表処申請「婚姻要件具備証明書」。

(3)結婚当事人前往日本戸籍事務所辧理結婚登記(結婚届)。台湾人須携帯護照、印章、並提出由台北駐日経済文化代表処核發之「婚姻要件具備証明書」及戸籍謄本1份(須附日文翻訳本)。

(4)申領経日本戸籍事務所受理、完成結婚登記之戸籍謄本2份、至台北駐日経済文化代表処辧理台湾國内結婚登記相関事宜。



2.在台湾辧理結婚手続

(1)日本人於日本当地戸籍機関申領戸籍謄本1份(3個月効期内)(注)、抵台後親至交流協会台北或高雄事務所申請「婚姻要件具備証明書」。申請時須提出該戸籍謄本及護照〔詳細請参閲本協会網頁「各種証明書申請手続」〕。如符合申請要件、本協会即核發該証明書。

(2)領取由本協会核發之「婚姻要件具備証明書」後、前往外交部領事事務局辧理該証明書之験証(約須2日)。

(3)結婚当事人雙方持経外交部験証之「婚姻要件具備証明書」及戶政事務所網頁下載之「結婚書約」等前往戶政事務所辦理結婚登記、同時申領辦妥結婚登記之戶籍謄本及結婚證明書各1份。〔詳細請参閲內政部戶政處網頁http://www.ris.gov.tw 或向各戶政事務所諮詢〕。

(5)日本人持戶政事務所發給之結婚証明書(須附日文翻訳本)、印章、台湾配偶之護照影本及辧妥結婚登記戸籍謄本1份(須附日文翻訳本)、 回國後前往所属戸籍事務所辨理結婚登記(結婚届)。
page top
引用:財団法人交流協会サイト

2003年 8月 29日作成
2006年 6月 1日更新


注意:日本と台湾の役所にそれぞれ婚姻届を提出する必要があります。

本資料はみなさまのご参考用に当協会にて作成したものですが、各機関での手続き(特に申請書類)に関しましては、必ず事前に手続きを行う機関に直接ご確認をお願い致します。

※必要書類:○日本側、●台湾側

①台湾の市(区)役所

●戸籍謄本を2通入手する

②日本にある台湾の出先機関(※1)

婚姻要件具備証明書の申請(所要時間:2日間)
必要書類:

●①の戸籍謄本1通
●旅券
●写真1枚

③日本の市(区)役所

婚姻届の提出及び婚姻済の戸籍謄本2通の入手
必要書類:

●②の婚姻要件具備証明書1通
●①の戸籍謄本1通(日本語の訳文添付のこと)
●旅券
●印鑑
○市(区)役所で確認してください。

④台湾の市(区)役所

婚姻届の提出
必要書類:

○③の戸籍謄本(婚姻済)2通
その他の書類については、届け出をする市(区)役所にて確認してください

(ご参考)日本にある台湾の出先機関(※1)においても婚姻届を受理しています。
当事者二人で手続きにお出向き下さい。

この場合

○戸籍謄本(婚姻済)2通

○旅券

○印鑑(実印)

○印鑑証明書1通

●旅券

●印鑑

●未婚時の戸籍謄本1通

詳細については、同機関に直接お問い合わせください。

注意:婚姻届を出しただけでは日本(又は台湾)での長期滞在許可はおりていません。
その後、長期滞在のビザ(査証)の手続きが必要になりますので、ご注意ください。



※1 日本にある台湾の出先機関

(東京)駐日台北経済文化代表事務所(中国語:台北駐日経済文化代表処)

東京都港区白金台5-20-2
電話(03)3280-7811

(横浜)駐日台北経済文化代表事務所横浜支所
(中国語:台北駐日経済文化代表処横濱分処)

神奈川県横浜市中区日本大通り60 朝日生命ビル2F
電話(045)641-7737

(大阪)台北経済文化大阪事務所(中国語:台北駐大阪経済文化弁事処)

大阪市西区土佐堀1-4-8
電話(06)6443-8481

(福岡)台北経済文化大阪事務所福岡支所
(中国語:台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処)

福岡市中央区桜坂3-2-42
電話(092)734-2810

※2 

(台北)交流協会台北事務所

台北市慶城街28号 通泰大楼
電話(02)2713-8000

(高雄)交流協会高雄事務所

高雄市苓雅区和平一路87号 南和和平大楼9,10F
電話(07)771-4008
© 日本男と台灣娘の結婚生活✿. all rights reserved.
Page top
FC2 BLOG