the end of JP-TW long-distance relationship is a new beginning...
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引用:http://members.jcom.home.ne.jp/catalinahy/visa.html

帰化は自分が今持っている国籍を喪失し、日本国籍になることです。帰化はもとの国籍を喪失し日本国籍を取るということから、他の申請許可とはだいぶ異なった手続をします。

審査基準は以下の通りですが、日本語能力、日本の法律を遵守できるか、日本の文化習慣になじんでいるかなどが問われます。

審査基準
・引き続き5年以上日本に住んでいる
(日本人の配偶者の場合は、引き続き1年以上日本に在留していて現在も日本に住居を有するか、結婚後3 年以上経過し、日本に1年以上在留していて現在も日本に住居を有する場合も可能。)
・20歳以上で本国法によつて能力を有すること
・素行が善良であること
・自分またば生計を同一にする配偶者や親族の財産・技能によって生活していけること
・国籍を有しないか、日本の国籍を取得したら国籍を失えること
・政治的に日本に危害を加えないこと

手続に必要な書類
・帰化申請書
・親族の概要を記載した書面
・帰化しようとする動機書(本人が自筆のこと。日本語)
・履歴書
・最終卒業証明書(中学・高校・大学)
・在学証明書及び成績証明書
・技能資格を証する書面
・在職証明書
・給与証明書
・国籍を証する証明書
・身分を証明する証明書(結婚証明など)
・外国人登録原票記載事項証明書
・宣誓書
・生計の概要を記載した書面
・収入を証明する書類(源泉徴収書確定申告の写し)
・事業主の場合は、事業に対する許認可証明
・事業主の場合は、事業の概要を記載した書面
・事業主や会社役員の場合は、会社の登記簿原本
・事業主は会社の財務諸表
・納税証明書
・不動産があれば登記簿謄本
・有価証券があれば保有証明書
・健康診断書
・自宅・勤務先付近の地図
・自動車運転免許証
・預貯金の残高証明

上記のような書類が必要と言われますが、個人によって必要書類が異なるので最寄の法務局にお尋ねください。
申請先は最寄の法務局です。手数料はかかりません。


帰化後
帰化は官報に掲載された日から効力が発します。
帰化後はさまざまな必要手続をします。まずは官報掲載日から 1ヶ月以内に市町村役場に帰化の届出をします。
同時に大使館や領事館で、国籍離脱の手続きをし、氏名や本籍地の設定をします。
帰化はかなり面倒な手続をふむこととなりますので、詳細は最寄の法務局に尋ねるか、法律のスペシャリストに相談したほうがよいかもしれません。

詳しい手続きはこちらへ >>> 法務省【帰化許可申請】

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